2025年10月吉日
株式会社CFP
「瀬戸内資源循環プロジェクト」参画のお知らせ
〜食品容器を再び食品容器へ、企業連携による新たなリサイクルモデル〜
株式会社CFP（本社：広島県福山市、代表取締役：福田奈美絵、以下「当社」）は、シーピー化成株式会社（本社：岡山県井原市、代表取締役：三宅慎太郎）が主導する「瀬戸内資源循環プロジェクト」に参画することをお知らせいたします。
本プロジェクトにおいて当社は、独自の熱分解油化技術を活用し、使用済みプラスチック容器から分解油を製造する役割を担います。この取り組みにより、資源の循環利用を推進し、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献してまいります。
当社は、パーパスとして掲げる「ステークホルダーと共にカーボンニュートラルな明日をつくる」の理念のもと、マテリアルリサイクルとケミカルリサイクルを組み合わせたハイブリッドリサイクルを推進してきました。
今回の参画を通じて、これまで培ってきた取り組みを一層発展させ、サーキュラーエコノミーの実現に向けた
循環型リサイクルの普及を加速させてまいります。
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「瀬戸内資源循環プロジェクト」概要
（シーピー化成株式会社 提供）
シーピー化成株式会社（本社：岡山県井原市、代表取締役：三宅慎太郎）は、使用済みプラスチック食品容器の回収、再資源化、再生原料化、成形、販売に携わる６社と連携し、スーパーマーケットの店頭で回収した使用済みプラスチック食品容器をケミカルリサイクルにより再資源化し、再びプラスチック食品容器として再生・活用する「瀬戸内資源循環プロジェクト」を共同で推進していきます。
本プロジェクトでは、これまで水平リサイクルが困難とされてきた色柄発泡容器（PSP）や透明容器（OPS）を含む使用済みプラスチック食品容器を対象に、回収から高度選別、ケミカルリサイクル（熱分解による油化）、石油精製、スチレンモノマー化、さらにケミカルリサイクル由来ポリスチレン樹脂（マスバランス方式）の製造と成形品の販売までを一貫して行う水平リサイクルループを構築します。これにより、持続可能な循環型社会の構築を目指します。
また本プロジェクトは、瀬戸内エリアで使用済みプラスチック食品容器を回収・選別し、油化ケミカルリサイクルにより再資源化した原料を活用する地域循環型リサイクル・原料調達スキームであり、再商品化された製品は、地域を越えて全国へ展開され、環境負荷低減に貢献します。
連携企業各社の役割
- 株式会社オガワエコノス（事業拠点：広島県福山市）：使用済み容器の回収・高度選別・加工
- 株式会社ＣＦＰ（事業拠点：岡山県笠岡市）：熱分解による油化
- 旭化成アドバンス株式会社：熱分解油のオフテイク石油精製接続 ※商社行為により事業拠点なし
- 太陽石油株式会社（事業拠点：愛媛県今治市）：熱分解油からの分留・基礎化学品製造
- 旭化成株式会社（事業拠点：岡山県倉敷市）：基礎化学品からスチレンモノマー製造・供給
- ＰＳジャパン株式会社（事業拠点：岡山県倉敷市）：ポリスチレンなどの製造・供給
- シーピー化成株式会社（事業拠点：岡山県井原市）：再生樹脂を用いた食品容器の製造
背景と社会的な意義
世界的な海洋プラスチック問題の深刻化やサーキュラーエコノミー（循環型経済）推進の流れを背景に、日本国内でもプラスチック資源循環に関する政策が次々と打ち出されています。具体的には、2019年に策定された「プラスチック資源循環戦略」（環境省）、2020年5月に公表された「循環経済ビジョン」（経済産業省）、そして2022年4月に施行された「プラスチック資源循環促進法」、2025年6月に公布された「資源の有効な利用の促進に関する法律」の改正などの政策が挙げられます。これらの政策は、持続可能な社会の実現に向けて、企業が資源循環に資する具体的な取り組みを行い、それを企業の成長戦略に盛り込むことを強く求めるものです。
本プロジェクトは、これらの課題に応えるべく、日常的に排出される発泡容器（白色PSP・色柄PSP）や透明容器（OPS素材）などの使用済みプラスチック容器の水平リサイクルを可能にする循環スキームを構築します。
これにより、環境負荷の低減と資源の有効活用を両立させるとともに、サステナブル事業の創出を通じて地域経済の活性化にも寄与することを目指しています。
本スキームでは、使用済みポリスチレン容器を熱分解によりケミカルリサイクル油（熱分解油）へ変換。その後、石油精製・石油化学プラントにてベンゼン・スチレンモノマーなどの基礎化学品に再構成し、最終的にポリスチレン樹脂として再資源化します。この「油化・石油化学統合型ケミカルリサイクルプロセス」を活用することで、バージン材と同等の品質・性能を持つ再生樹脂の製造が可能となります。
これにより、リサイクル材の利用拡大を実現し、持続可能な循環型社会の形成を促進します。
今後の展望
企業連携により確立した本スキームを用いて、2026年初旬までにご賛同いただけるスーパーマーケット様と協議を進め、同年中には岡山・広島エリアの店舗において使用済み容器の回収を開始する予定です。
さらに、2027年度初旬には、再生プラスチックを使用した製品の販売開始を目指しています。
これに向け、地域内における回収拠点のさらなる拡大や、自治体との連携強化も視野に入れています。
また将来的には、現在の店頭回収対象外であるプラスチック食品容器の素材にも対応した循環モデルの展開も計画し、資源循環のさらなる発展を図ってまいります。
各社代表コメント（共同メッセージ）
「本プロジェクトは、企業の垣根を越えた協業により、地域に根差した資源循環の実現を目指す取り組みです。
私たちは、日々使用されるプラスチック容器を通じ、サステナブルな社会の実現に向けた取り組みを進め、循環型社会の構築に向けて引き続き挑戦し、持続可能な未来の実現に貢献したいと考えます。」
